日本年金機構人員削減案

社会保険庁の新たな人員削減計画案でかかげた約４割削減の達成方法とは

不祥事で処分された職員を日本年金機構で再雇用しない
新規採用数を絞り込む

とあります。
新規採用はしないのはわかりますが、不祥事を起こした職員
を再雇用しないことが、４割削減の対策に入っているのが不思議である。

不祥事、問題を起こした社会保険庁の職員は「多い」らしいが、
それが４割達成のうちのどれだけの割合にあたるのか？

未公表の不祥事職員もまだ沢山いるのではないかと疑ってしまう。

社会保険庁改革・日本年金機構に向け人員削減案

社会保険庁改革で、社保庁から日本年金機構へ変ることに伴い
人員削減もあわせて行う削減案がでました。

年金業務を外部委託したり、２００５年度末には約２万３８００人であった
社保庁職員を段階的に減らし、日本年金機構の発足時点では約１万８３００人

でスタートされる予定らしい。
さらに２０１４年度をめどに職員数を約１万４８００人まで削減し、０５年度と比べ約３８％減とする計画。

削減するのは良いが、情報の正確性などを前提とした仕組みは絶対である。