社会保険庁・年金問題ニュースアーカイブ
年金問題で渦中の社会保険庁。
悪いときには悪いことが重なるもので、今度は収賄容疑で起訴。
タダでさえ風あたりが強い社会保険庁職員。襟をただして仕事をして欲しい。
歯科医への指導をめぐる社会保険庁の汚職事件で、東京地検は6日、同窓の東京歯科大学OBの歯科医師への指導や監査に関する便宜を図った見返りに現金230万円を受け取ったとして、収賄罪で社会保険庁栃木保険事務局の厚生労働技官(指導医療官)佐藤春海容疑者(57)を、贈賄罪で歯科医の大友好容疑者(73)と日本歯科医師会前専務理事の内山文博容疑者(66)をそれぞれ起訴した。
3人とも大筋で起訴事実を認めているという。贈賄側は一部公訴時効(3年間)が成立している。
引用:時事ドットコム:http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007060600739
悪いときには悪いことが重なるもので、今度は収賄容疑で起訴。
タダでさえ風あたりが強い社会保険庁職員。襟をただして仕事をして欲しい。
歯科医への指導をめぐる社会保険庁の汚職事件で、東京地検は6日、同窓の東京歯科大学OBの歯科医師への指導や監査に関する便宜を図った見返りに現金230万円を受け取ったとして、収賄罪で社会保険庁栃木保険事務局の厚生労働技官(指導医療官)佐藤春海容疑者(57)を、贈賄罪で歯科医の大友好容疑者(73)と日本歯科医師会前専務理事の内山文博容疑者(66)をそれぞれ起訴した。
3人とも大筋で起訴事実を認めているという。贈賄側は一部公訴時効(3年間)が成立している。
引用:時事ドットコム:http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007060600739
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社会保険庁が年金記録の不備を確認するために、プログラムの開発を委託したとか・・・。
5000万件というから日本の人口の半分近くが未確認。
という体たらく。その照合作業に途方もない時間と労力がかかるのはわかるが、その解決作
に、プログラム開発がどれだけ効果があるのか?
対象者がわからなくなっている年金記録を迅速に照合するため、社会保険庁は、プログラムの開発を民間企業に委託することを決めました。ただ、約束した1年以内にどこまで解決するのか、疑問もあります。
「5000万件のことについては、1年間で完了する」(柳沢厚労相)
対象者がわからない年金記録について、厚生労働省は「来年5月までに『名寄せ』を確実に実施する」と表明しています。
対象者を特定するには、「宙に浮いた」年金記録にある氏名や生年月日などの情報と基礎年金番号の情報とを照らし合わせて同一人物とみられるデータを抽出していくために、新しいプログラムが必要になります。
社会保険庁は、基礎年金番号の管理などのシステムを開発してきた実績のあるNTTデータと日立製作所に委託することにしたものです。ただ、5000万件の記録の中には生年月日などの情報すら無いものも含まれていて、新しいプログラムでどこまで迅速に見つけ出せるか、課題が残っています。
「全く違う名前だったり、全く違う生年月日だというのを、コンピューターに判断しろというのは難しい。そういう意味では、機械を頼りにどこまでできるのかというのは非常に不安はある」(経済ジャーナリスト、荻原博子さん)
「プログラムの問題が一番大きいので、これについては練達の方々にお願いして、出来るだけ短期間でプログラムを開発していただいて」(柳沢厚労相)
しかし、政府が「5月まで」に実施するとしているのは、コンピュータのシステムによるデータの照合までです。その後、被保険者からの申請をもとにどの記録が誰のモノか確認する、本来の意味での「名寄せ」を完了するには、さらに時間がかかります。
「人の目を通してチェックしなければいけないところがいっぱいある。本当に、時間を区切って、そんな短時間で出来るのかと非常に不信感を持つ」(経済ジャーナリスト、荻原博子さん)
社会保険庁が設けた相談窓口には問い合わせが殺到、政府が打ち出した1年以内、という区切りには、実行性に大きな疑問が残っています。
引用:TBS:http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3579760.html
5000万件というから日本の人口の半分近くが未確認。
という体たらく。その照合作業に途方もない時間と労力がかかるのはわかるが、その解決作
に、プログラム開発がどれだけ効果があるのか?
対象者がわからなくなっている年金記録を迅速に照合するため、社会保険庁は、プログラムの開発を民間企業に委託することを決めました。ただ、約束した1年以内にどこまで解決するのか、疑問もあります。
「5000万件のことについては、1年間で完了する」(柳沢厚労相)
対象者がわからない年金記録について、厚生労働省は「来年5月までに『名寄せ』を確実に実施する」と表明しています。
対象者を特定するには、「宙に浮いた」年金記録にある氏名や生年月日などの情報と基礎年金番号の情報とを照らし合わせて同一人物とみられるデータを抽出していくために、新しいプログラムが必要になります。
社会保険庁は、基礎年金番号の管理などのシステムを開発してきた実績のあるNTTデータと日立製作所に委託することにしたものです。ただ、5000万件の記録の中には生年月日などの情報すら無いものも含まれていて、新しいプログラムでどこまで迅速に見つけ出せるか、課題が残っています。
「全く違う名前だったり、全く違う生年月日だというのを、コンピューターに判断しろというのは難しい。そういう意味では、機械を頼りにどこまでできるのかというのは非常に不安はある」(経済ジャーナリスト、荻原博子さん)
「プログラムの問題が一番大きいので、これについては練達の方々にお願いして、出来るだけ短期間でプログラムを開発していただいて」(柳沢厚労相)
しかし、政府が「5月まで」に実施するとしているのは、コンピュータのシステムによるデータの照合までです。その後、被保険者からの申請をもとにどの記録が誰のモノか確認する、本来の意味での「名寄せ」を完了するには、さらに時間がかかります。
「人の目を通してチェックしなければいけないところがいっぱいある。本当に、時間を区切って、そんな短時間で出来るのかと非常に不信感を持つ」(経済ジャーナリスト、荻原博子さん)
社会保険庁が設けた相談窓口には問い合わせが殺到、政府が打ち出した1年以内、という区切りには、実行性に大きな疑問が残っています。
引用:TBS:http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3579760.html
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